旅館業法上の資格のない事業者がマンションや一軒家に海外などからの旅行者を泊まらせることです。
民泊が導入されたのは２０１６年。国家戦略特区事業として、地域を大阪府や東京・大田区に限定してのことでした。
６月１５日以降は新法により、ほかの地域でも民泊事業が可能になりますが、実は現時点でも「ヤミ民泊」が横行中。
仲介業者のサイトを通じて宿泊予約し、現地についたらコインロッカーなどで鍵を受け取るケースが多く、安全面で多くの課題が指摘されています。
厚生労働省は、今後業者を登録制にし、違法物件をサイトに掲載しないよう求める方針です。