家庭教育支援法案とは子どもの教育について「親が第一義的責任を負う」ことを求めるもの。

この数十年の核家族化により、かつての大家族内で自然に受け継がれきた「家庭教育の知恵」が失われたので、親になる人向けに「学習の機会」を提供するといいます。

「親の第一義的責任」という言葉は２００６年の第一次安倍政権下で教育基本法に盛り込まれ、すでに「家庭教育支援条例」が熊本県や茨城県などで制定されています。

親の責任を強調することで給付型奨学金制度や保育・学童施設の拡充のための公的予算削減の「言い訳」につなげる可能性があるので注意が必要でしょう。