独身従業員の「結婚に向けた活動を支援」する既婚従業員のこと。内閣府が少子化対策の一環として設置することを検討しましたが、「独身者差別だ」などの批判が殺到したため、取り下げました。

２０１４年、東京都の女性都議会議員が質問中「早く結婚しろ」とヤジを浴びた件では、世界中から非難が集中しました。
また、今年１月施行の改正男女雇用機会均等法では、「妊娠・出産・育休等に限らず、広くハラスメントに対する措置義務」が事業主に定められています。

「結婚したら？」の言葉で、深く傷つく人がいることを肝に銘じましょう。