子どもに接する仕事への就職希望者に性犯罪歴がないことの確認を雇用主に義務付ける新たな仕組みです。小児わいせつ事件が相次いだことから、こども家庭庁が法整備を検討しています。

英国で２０１２年に導入された制度「前歴開示・前歴者就業制限機構」を参考にしています。同庁の有識者会議の報告書によると、制度が義務付けられる事業者は、学校や保育所、児童養護施設で、確認の対象となるのは、裁判所が認定した性犯罪です。

事業者の範囲や、対象となる性犯罪歴、データベースの管理、情報漏えいの防止など課題は山積。職業選択の自由やプライバシー権との兼ね合いも論点になりそうです。