新型コロナウイルスのデルタ株による感染爆発がとまらない。

8月20日から、政府は緊急事態宣言を13都府県に拡大した。東京都では、病床が逼迫し、入院できず自宅療養を余儀なくされる感染者が2万4千人を超え、自宅療養で急変し亡くなる人も増えている。重症者数は過去最大を更新し続け、感染者拡大のピークアウトは「見えない状態」という。

日本の病床数は160万床あり、1000人あたりの病床数は13床と、ＯＥＣＤ加盟国平均4.7床の2.8倍。にもかかわらず、なぜ病床は逼迫状況になっているのか？
一つは医療スタッフ不足といわれる。日本の医師数は約32万人。各国の人口1000人当たりの医師数は、ドイツが4.2人、フランス3.4人、イギリス2.8人に比べ、日本は2.4人と先進国の中でも特に少ない。背景として、日本では医療費を抑制する手段として医師を減らす政策（医学部の入学定員数を抑える）が1980年代から進められてきた。コロナ禍の医療逼迫を教訓に、今後医療政策を抜本的に見直すのか注目される。

医療体制の確保は、1年以上前から喫緊の課題といわれてきた。にもかかわらず感染しても入院できず、十分な医療処置も受けられない状況が日々起きている。対応が後手に回り、政府の“もたつき感”は否めない。
とはいえ、今は有事。野戦病院を作るべしという声もある。感染拡大を抑え、救える命が救えないことがないように総力戦で取り組まなければなるまい。