政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県を対象に３回目となる特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出した。期間は４月２５日から５月１１日までの１７日間で、酒類を提供する店には休業要請をし、不要不急の移動自粛などを求める。大型連休を控え集中的に対策を講じる。

急激な感染拡大は、感染力の強い変異株によるところが大きい。大阪を中心とした関西圏では過去最高の１日の感染者数を連日更新し、歯止めがきかない状態。病床数・医療体制が逼迫している。東京も、２週間後には新規感染者が１日２０００人、入院患者は６０００人になるとみられている。
３月はじめには２７０人だった変異株感染者が、１カ月後には４倍に激増した。このまま推移すると、５月前半には従来株の８～９割が感染力の強い英国株に置き換わると予測されている。

こうした中、注目されるのはワクチンである。ところが日本のワクチン接種の実績は未だ人口の約１％。ＯＥＣＤ３７カ国中ダントツの最下位。訪米した際、菅首相がファイザー社ＣＥＯに直談判し、９月中には接種対象者のワクチン供給のめどが立ったことは朗報で、順調にいくことを祈るばかりだ。

ワクチン先進国のイスラエルでは人口の５３％が２回の接種を終え、屋外でのマスク着用義務が解除になった。
そんな日を夢見つつ、私たちはいまマスク・手洗い・ソーシャルディスタンスの徹底に努め、わが身は自身で守らねばならない。