国内で初めて新型コロナ感染者が確認されたのは１月１６日。半年が過ぎ、再び感染者数が拡大、「第二波」が懸念されている。

緊急事態宣言の全面解除が５月２５日に行われ、社会経済活動の再開が段階的に実施されてきた。自粛生活からの解放で気の緩みも手伝い、東京では「夜の街」などでクラスター感染が発生。その約８割が２０代・３０代が占めていたが、ここにきて４０代・５０代でも増加しつつある。専門家は、感染経路不明者の増加と市中感染の拡大、ＰＣＲ検査の陽性率の上昇は憂慮すべきことという。
こうした状況に東京都は７月１５日、感染警戒レベル最上位の「感染が拡大している」との警報を発した。

高齢者が感染すると重症化しやすく、致死率も高い。４０代・５０代は息子・娘世代で、同居・介護などで身近に接する機会が多く、高齢者にとってリスキーなことだ。重症者が増えてベッドが不足し、医療体制が逼迫する恐れもある。

こうした状況下、７月２２日から全国でスタートした政府の旅行事業支援策「ＧｏＴｏトラベル」（予算１．３５兆円）に対し、自治体首長から「段階的にすべき」「人の移動で感染拡大が心配」などの声が相次いで上がった。そのため、感染者が多い東京都を対象から除いて実施することとなった。
旅行業界はコロナ禍で大打撃を受け、ホテル・旅館の倒産が相次いでいる。政府は感染拡大防止と社会経済活動を両立させる舵取りの難しさに直面し、折衷案ともいえる形になった。感染拡大防止策は万全なのだろうか。
私たちは今一度、３密を避け、手洗い、マスクの基本に立ち返る必要がある。（老友新聞社）