「総務省が９月１６日の敬老の日に発表した人口推計（９月１５日時点）によると、６５歳以上の高齢者人口は３５８８万人で、昨年に比べ３２万人増加して総人口の２８．４％を占め過去最多を更新した。

７０歳以上の人口は、前年比９８万人増の２７１５万人で、総人口に占める割合は２１．５％に上る。他の年齢層に比べ増加数が多いのは、団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が含まれるためだ。また、７５歳以上は５３万人増え１８４８万人（総人口の１４．７％）、８０歳以上は２１万人増え１１２５万人（８．９％）、９０歳以上は１３万人増で２３１万人（１．８％）だった。
６５歳以上の割合は、世界２０１の国・地域のうち日本が最も高く、２位イタリア（２３．０％）、３位ポルトガル（２２．４％）と比べ５ポイント以上多い。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口に占める高齢者人口の割合は今後も増え続け、２０２５年には３０．０％、２０４０年には３５．３％に達すると見込まれている。一方、６５歳以上の高齢就業者数は前年に比べ５５万人増加し、過去最多の８６２万人となった。就業者総数に占める割合も１２．９％と過去最高に。政府は、社会保障費の支え手として高齢者の就業機会の確保に取り組む。７０歳まで就業機会を確保するよう各企業に努力義務を課すなど、「全世代型社会保障検討会議」で具体策の検討を始める。
社会保障費は、団塊世代が後期高齢者になる２０２２年からさらに膨張する。医療費や介護費が大幅に増えると思われるためだ。
今後、病院窓口での負担引き上げや給付減など、高齢者も「痛みを伴う改革」を迫られそうだ。先行きの生活に不安を感じる人も多いだろう。（老友新聞社）