関節疾患や筋力の衰えがある高齢者にとって、自宅の大きなごみ袋や新聞の束を集積所まで運ぶのはつらい作業。認知症になると、ごみ出しの曜日や分別ルートを覚えるのも難しくなる。
こうした高齢者のごみ出し支援に取り組む自治体がこのところ増えている。国立環境研究所が２０１５年に行った調査では、ごみ出し支援をする自治体は２２．９％に留まっていたが、「今後ごみ出しが困難な住民が増える」と答えた自治体が８７％もあった。

環境省はこのほど、全国の自治体の支援実態調査に初めて乗り出すことを明らかにした。それによると、支援制度の無い自治体でモデル事業を行ない、来年３月までに自治体向けのガイドラインを作成したい考えだ。
こうした背景には、高齢化が急速に進み、支援へのニーズが高まっていることがある。環境省も「喫緊の課題」と捉えている。

ごみ出しが困難な状況にも関わらず、無理して自力でごみ出しすれば転倒・骨折し寝たきりになるリスクが心配される。また、集積所に出せずにごみが家にたまり、｢ゴミ屋敷｣として社会問題になっているところもある。
ごみ出し支援は、高齢者の孤独死を防ぐ狙いもある。定期的に回収訪問する時に声かけして安否確認を行い、不調やトラブルを発見した事例が報告されており、「見守り活動」に繋げている制度を実施する自治体が多い。

かつて、私たちが子供の頃は隣近所で声を掛け合い助け合うのは当たり前だった。昭和から平成、そして新たな元号「令和」が４月１日に発表となった。時代は移ろっても、変わらないでほしいものはある。（老友）