総務省は９月１７日の「敬老の日」に、65歳以上の高齢者推計人口（９月１５日現在）を発表した。

７０歳以上の人口が前年に比べ１００万人増えて２６１８万人となり、総人口に占める割合は２０．７％(前年比０．８ポイント増)と、初めて２０％を超えた。これは団塊の世代（１９４７年～４９年生まれ）が２０１７年に70歳を迎え始めたことなどが要因。
６５歳以上の高齢者人口は前年より４４万人増加し、３５５７万人になった。総人口の２８．１％（０．４ポイント増）を占め過去最高を更新した。

８０歳以上は３１万人増の１１０４万人（総人口の８．７％）。このうち９０歳以上が１４万人増の２１９万人で、２年連続で２００万人を超え、長寿化が浮き彫りに。男女別の内訳では、男性が１５４５万人、女性は２０１２万人で、女性が初めて２千万人を超えた。

日本の高齢化率２８．１％は世界で最も高く、２位のイタリア（２３．３％）より４．８ポイントも上回る。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の割合は２０４０年には３５．３％まで上昇する見通しで、３人に１人が高齢者となる。
２０１７年の総務省の労働力調査で、高齢者の就業者数は８０７万人と過去最多となった。一方で１５～６４歳の生産年齢人口は６割を切って労働力不足が深刻化、「働く高齢者」の存在感が増している。

政府は「人生１００年時代」を掲げ、高齢者の就労環境の整備を急いでいる。継続雇用年齢を６５歳から７０歳へ引き上げることを検討。それにともない、年金の受給開始年齢が70歳を超えても選択できるようにする考えだ。

『７０歳はまだまだ働き盛り』そんな時代が目の前にやってくる。（老友新聞社）