今年８月から、７０歳以上の高額療養費の自己負担額引き上げ（平成２９年・３０年の２段階）が実施された。

高額療養費制度は、医療費が一定の金額を超えた場合、超過分が払い戻される。今回その上限額の改定が行われた。具体的には、個人外来の場合、所得が３７０万円以上の人は、月額上限額が１万３２００円増えて５万７６００円になる。また、所得１５６万～３７０万円の人は２０００円増えて上限１万４０００円に。住民税非課税世帯は、変わらず８０００円のままである。いわば、経済力のある高齢者にはより多く自己負担して貰うということだ。

また、高額介護サービス費も８月から利用者負担の上限額が改定された。「同一世帯内で市町村民税が課税されている人がいる世帯」の月額上限額は、３万７２００円から４万４４００円に引き上げられた。

社会保障給付費は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、およそ１４８兆円となる。今より３０兆円も膨らむ。政府は、２０１６～２０１８年度の社会保障の伸び（自然増）を年５０００億円に抑える方針で、２０１６年には診療報酬をマイナス改定し１７００億円捻出した。今年２０１７年は高額療養費上限見直しで１４００億円捻出する意向。さらに、２０１８年４月には医療、介護の報酬を同時改定し、効率化によってコスト抑制を図る考えだ。

今後、政府・厚労省は、入院から在宅医療に移行を進める方針で、住み慣れた自宅で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。その際、在宅生活を支える柱となるのが、医療と介護の連携である。医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」を創設し、療養病床の廃止に向け対応を進めているといわれる。

高齢者の自己負担を増やすのには限界がある。「どこまで負担が増えるのか不安だ」というのが、利用者の偽らざる声である。今後急増する医療・介護費をいかに抑制し、財源をどう確保するかの議論が必要だ。（老友新聞社）