「ふるさと納税」という制度をご存じだろうか。話には聞いたことがあるけれど、実際には利用したことはないという方が多いのではないだろうか。何の目的で、どういった制度なのか。利用すると得をするのか。どのように利用すればよいのか。それらを知りたいと思われている読者の方へ、今月はふるさと納税のしくみや利点、利用方法についてお伝えしよう。

「納税」ではなく「寄付」
確定申告で一部税金が控除

「ふるさと納税」とはそもそもどのような制度なのか。
たとえば地方のふるさとで生まれた人が大人になり、就職や結婚など様々な生活スタイルの変化によって都会へと引っ越しをした際、それぞれ引っ越し先の自治体に納税を行うことになる。このような場合、生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入らなくなってしまう。
自分の生まれたふるさとに、納税という形で感謝や応援をしたいという気持ちをもたれる人も少なくない。そこで、自分の意思で、納税先の自治体を選べる制度があっても良いのではないか。そのような経緯で生まれた制度が「ふるさと納税」だ。
自分を育ててくれたふるさとへ恩返しの気持ちで納税を行うという意味の他にも、自分自身で納税先を選択することで、その使われ方などをはっきりと認識し、税に対する意識を高めたり、自治体側も自らが国民へアピールすることで、自治体間での競争化を促進させるという意義も込められているのだ。

実際にはどのような仕組でどうすれば利用できるのかをお伝えする。
「ふるさと納税」は「納税」という言葉が使われているが、実際には「寄付」であるということはご存じだろうか。
一般的に、自治体へ寄付を行った場合、確定申告をすることでその寄付額の一部が所得税や住民税から控除を受けることができる。「ふるさと納税」の場合も、各自治体への「寄付」であり、寄付額のうち２千円を超えた額について控除をうけられるのである。たとえばふるさとへ１万円寄付した場合、８千円が住民税、区民税から控除されるのだ。
ただし控除額の上限は収入や家族構成などによって異なるので、予め確認をすること。さらに寄付を行った自治体によっては「ふるさと納税」を行うことで様々な御礼の品物を受け取れる場合もある。うまく活用すれば得をすることもできるのだ。

「ふるさと納税」の方法は？

では「ふるさと納税」のやり方を具体的に紹介しよう。

①自治体を選ぶ
自分のふるさと、あるいは応援したい自治体を選ぶ。用意されているお礼の品で選ぶのも良い。

②「ふるさと納税」を行う
納税したい自治体を選んだら、電話やＦＡＸで窓口に問い合わせて、ふるさと納税専用の払込用紙などを送ってもらい、寄付を行う。多くの自治体ではインターネットによる受付にも対応している。

③確定申告を行う
確定申告は現在住んでいる所轄の税務署で行う。その際、寄付をしたことを証明する書類（払込票の控え等）を添付すること。

以上のような流れで、所得税や住民税から控除を受けることができ、また寄付を行った自治体からお礼の品物が届くこともある。
２０１５年以降では「ワンストップ特例」という申請の仕方もあり、さらに簡単な手続きで行うことができる。「ふるさと納税」を行う際に、この「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくても住民税から控除を受けることができるのだ（ただし確定申告がもともと不要な給与所得者等で、「ふるさと納税」を行う先が５団体以内である場合という条件がある）。

払込取扱票も付いたリーフレット。全国の自治体や税務署などで配布されている。

「御礼」の品物が魅力
牛・カニ・うなぎなどグルメ関係が人気

最後に「ふるさと納税」でもらえるお礼の品について、ほんの一例を紹介するので参考にしてほしい。

人気が高いのはグルメ関係の品だ。ブランド牛の肉やカニ、うなぎ、牡蠣、メロンなどの高級食材は常に高い人気を得ている。また人気の高い自治体というのもあり、北海道、山形、高知、宮崎などは人気が高くなっているようだ。
お礼の品で寄付先を選ぶ場合にはインターネットで調べるのが一番簡単な方法だ。お子さん、お孫さんに調べてもらうか、あるいはこれを期にパソコンに触れてみるのも楽しいのではないだろうか。

先にも述べたように、「ふるさと納税」の大きな趣旨としては、ふるさとへの感謝と納税についての意識を高めるということにあるので、お礼の品については、あくまで「もらえたらうれしい」程度の気持ちでいると良い。また給与所得者と年金受給者、またはその年収の違いによって控除額の上限は定められているので、詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で調べてほしい。