2025年は「戦後80年」―といっても、若い人たちはピンとこないかもしれない。

戦争を知らない世代は国民の8割以上を占める。終戦時に20代以上だった明治・大正生まれの割合は0.3％を割り込み、戦争体験者から当時の実情を聞き取ることは、困難になっている。そこで、戦争を知らない世代が「語り部」となって、後世に戦争を語り継ぐ新たな試みも始まっているという。

また、2025年は約800万人の団塊の世代（1947～1949年生まれ）のすべてが75歳以上になる。国民の5人に1人が後期高齢者となり、医療・介護・年金など社会保障費が増大、社会全体に負の影響をもたらすと指摘されている。いわゆる「2025年問題」である。

政府はこうした状況に対し、制度見直しを含めた改革を進めてきた。一つは医療費増大問題の解決に向け、1割負担だった75歳以上の医療費窓口負担割合を、所得に応じた2割負担を加えるなど見直しをした。
二つ目は「医療・介護人材の確保」である。とくに慢性的に人材が不足している介護は、必要十分なサービスが提供できるのか厳しい状況という。
そして三つ目が、重度の介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい生活が送れる「住まい・医療・介護・生活支援」が一体となった地域包括ケアシステムの構築だ。

高齢者の増加(高齢化率)は今後も続き、社会保障費は増大し続ける。高齢者一人一人が健康寿命を延ばすことも重要なのではないか。