65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が見直され、全国平均でこれまでより3.5％増の月額6225円となった。厚労省は「高齢化による介護サービスの増加や介護報酬の増額が影響した」とし、今後も保険料の上昇は避けられない見通し。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、その財源は税金から50％、介護保険料から50％でまかなわれている。介護保険料は40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と、65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類で、高齢者が支払う保険料は3年ごとに市町村が見直しを行う。今年度はその改定の年。

高齢者の介護保険料は、介護が必要な高齢者人口の多少と介護サービスの利用状況などによって市区町村で違う。今回の改定で最も高い月額が大阪市の9249円で、最も低いのは東京都小笠原村の月3374円。

高齢者数の増加は介護ニーズの増加につながる。2025年に団塊世代が75歳以上となり、2043年には、高齢者数は3952万人のピークを迎える(社人研推計)。一人暮らしの高齢者数は465万人、「要介護」「要支援」に認定される高齢者数は40年度には、843万人に達する見通し(23年度時点で695万人)

制度開始から24年。支え手の現役世代が減少し、さらに高齢化が進む今後、保険料負担を、どうわかち合っていくのか。制度の維持に向けて抜本的な見直しが求められる。

健康寿命の大切さを改めて考えさせられる。