75歳以上の人口が、初めて2千万人を超えた。総務省が昨年10月1日現在の人口統計を明らかにしたもので、日本の総人口は1億2435万2千人。前年より59万5千人（0.48％）減少し、少子高齢化が加速している。

年齢別に見ると、75歳以上の人口は71万3千人増えて2007万8千人で、全人口に占める割合は0.6ポイント増の16.１％となり、過去最高を更新した。戦後の第一次ベビーブームといわれた1947～49年生まれの団塊の世代が75歳を迎えたためだ。一方、15歳未満の人口は32万9千人減って1417万3千人。総人口に占める割合も0.2ポイント減の11.4％。ともに過去最低を更新した。

昨年の出生数は75万8631人で、8年連続で過去最少。婚姻数も90年ぶりに50万組を下回った。その増減は数年遅れて出生数に反映されると言われ、少子化は今後も続くと予想されている。

では、人口が減ることはなぜ問題なのか？　まず言われるのが、市場が縮小し、国内でモノやサービスが売れなくなる。さらに労働力が不足し生産力が低下する。経済成長が鈍化すれば、公的年金制度や医療保険制度など社会保障制度の根本的な見直しが迫られる。現に年金の支給開始年齢の引き上げなどが検討されている。

岸田首相は少子化対策の財源確保のために社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創設を打ち出し国民の理解を求めている。技術革新やＡＩ、ロボットなどによって生産性の向上をカバーできるかもしれないが、現状を急激に好転する特効薬はそう簡単に見つかりそうにない。