日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら就労しており、治療と仕事の両立支援の充実は喫緊の課題です。

厚生労働省は「病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら、生き生きと就労を続けられる」ためのガイドライン（２０１６年）を公表しています。

そこで挙げられている「両立」の利点は次の通り。
（１）事業者にとっては、人材資源の喪失防止、労働者のモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上、「健康経営」や社会的責任（ＣＳＲ）、労働者のワークライフバランスの実現といった意義がある。
（２）労働者は、疾病を増悪させることなく、適切な治療を受けながら、仕事を続けられる可能性が高まる。
（３）医療関係者にとっては、仕事を理由とする治療の中断や仕事の負荷による疾病の増悪を防ぐことで、適切な疾病の治療が可能となる。
（４）社会的には、疾病を抱えながら働きたいと思っている人が働ける環境を提供することで、「すべての人が各々活躍できる社会」の実現につながる。

現在の日本の職場では、労働人口の高齢化や人手不足により、病気になった人にも治療を受けながら働いてもらわざるを得ないというケースが増えています。

労働者の側でも、「退職して治療に専念」というのではなく、働き続けることを望む人が多いでしょう。柔軟な勤務を可能とする休暇・勤務制度などが求められます。