コロナ禍のなかで今夏の東京五輪・パラリンピックは開催すべきか否か？　それを考えるうえで、開催の目的は、既に達成しているという見方もできる。

東京大会が日本のスポーツ関係者の間でささやかれ始めたのは21世紀が始まった頃。名古屋が招致に立候補してソウルに破れ（88年大会）、大阪も北京（08年大会）に破れ、1964年の東京大会から半世紀がたとうとした頃、今一度東京大会を！　という声が出始めたのだ。
そしてこの声に国会のスポーツ議員連盟の面々と文部省が飛び付いた。

というのは前回の東京大会の時に作られたスポーツ振興法はプロスポーツ（経産省の管轄）も障がい者スポーツ（厚労省の管轄）も取り上げず、体育教育が中心で、しかもスタジアムや体育館などの施設建設は国交省の管轄。

そこでプロも障がい者も含むスポーツ行政の一元化のために新たにスポーツ基本法を制定し、できればスポーツ庁の新設が望まれた。そして日本で5兆円程度の規模だったスポーツ産業を、15兆円程度にまで発展させようと……。
しかし行財政改革が求められるなかで、その推進は難しい。が、オリンピックとパラリンピックの招致に成功すれば、それらのスポーツ行政の改革は一気に進むはず……。

そこで東京が開催都市に立候補（09年）。スポーツ基本法も制定（11年）、オリパラ招致も成功（13年）。スポーツ庁も新設（15年）。スポーツ産業も8.5兆円に拡大。日本体育協会は日本スポーツ協会と改名（18年）。体育の日もスポーツの日と改められた。

「3.11からの復興」「コロナに打ち勝つ」という、「後付」でない東京大会の真の目的は既にほぼ達成されたのだ。ならば、その「お祝いのお祭り」はコロナ禍のなか無理して開く必要もあるまい。