来年の東京オリンピックの開幕まで１年を切った。
　最近の五輪は、スポンサー企業の商品を購入して観戦チケットを手に入れたり、聖火ランナーに立候補できるなど、「商業主義」による運営が当たり前に行われている。
　この商業主義は１９８４年のロサンゼルス五輪から始まったのだが、事情は現在と大きく違っていた。
　７６年のモントリオール大会が、現在の貨幣価値で１兆円を超す赤字を出した（その完済には３０年もかかった）。それで８４年大会の開催に立候補する都市はロス以外になくなり、ロスも「税金をまったく使わない」と宣言して開催に漕ぎ着け、組織委員会会長に就任した４３歳のピーター・ユベロスは、前例のない「商業主義」を取り入れたのだった。
　スポンサー企業は１業種１社に限り、入札時の競争から高額の協賛料（約１億２千万ドル）を獲得。放送権料もモスクワ大会（約８千８百万ドル）の３倍以上（約２億９千万ドル）に引きあげ、記念コインの発行収入（約３千万ドル）や入場料収入（約１億４千万ドル）などを獲得する一方、既存の施設の利用等で経費を節減。モントリオールやモスクワ両大会の支出（約１４億ドル）を大きく下回り（約５億３千万ドル）、黒字運営に成功。
　聖火リレーも１キロ千ドル（当時のレートで約６９万円）で売り出し、「聖火も商売に」との非難も出たが、誰でも千ドルで走れるという意味では公平なやり方と言え、聖火リレーの収入約１千２百万ドルは全額慈善団体に寄付。運営費の黒字も米国のスポーツ団体などに回された。
　現在の五輪は、このロス方式をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が真似た「商業主義」と言えるが、黒字どころか赤字だけが騒がれるのは、誰が儲けているのかな？