新型コロナウイルスの流行拡大防止のための一斉休校中（今年２～６月）に始まったオンライン学習。その環境整備について、保護者の年収で格差が付いていることが明らかになりました。

緊急事態宣言が全自治体で解除された後、内閣府は「生活意識と行動の変化」を調べました。対象は１万１２８人。回答者のうち、「末子が小中高校、高専生」の１２７４人のデータを分析したところ、「学校でのオンライン教育を受けている」の割合は、世帯年収６００万円以上の家庭が40.4％。一方、６００万円未満の家庭は、約半分の20.6％にとどまりました。
学校外のオンライン教育については、「受けている」が６００万円以上の家庭で35.6％だったのに対し、６００万円未満の家庭では19.6％でした。