最高検察庁は、２０１８年度に実施した犯罪事件の取り調べの録音・録画（可視化）の件数が１０万２１５４件と過去最多だったと発表しました。

２００９年より一部の事件で導入され、年々増加を続けてきた取り調べの録音・録画。背景には「密室での取り調べはえん罪につながる」「知的障害のある被疑者は、誘導尋問されやすい」といった市民の声がありました。
今年６月、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件の全過程で、「録音・録画」が義務化されました。
しかし、この２分野以外の事件は対象外で、日本弁護士連合会などは「不十分」と指摘しています。
国連の自由権規約委員会は日本政府に対し、取り調べの際の弁護人同席や、取り調べ時間の上限設定などを求めています。