リクルートキャリアが兼業・副業に対する企業の意識調査を実施したところ、「（正社員は）禁止」と答えた企業が全体の約８割でした。
禁止の理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」が最多で、以下「情報漏えいのリスク」「労働時間の管理・把握が困難なため」などが続いています。
国は兼業・副業を企業に解禁させる方向で動いており、「一企業に縛られない新しい働き方」としてアピールしていますが、複数社で働くことで生じる心身の疲れを各企業が問題視していることがわかります。
一方で、「他社で働く人を自社で兼・副業者として受け入れているか」という質問に「受け入れていない」と回答した企業のうち、「（今後については）検討中」「検討したい」との回答が１割近くありました。