受動喫煙者の肺がん発症率は、受動喫煙の環境下にない人の１・３倍と厚生労働省の有識者検討会が発表しました。
受動喫煙と肺がんの因果関係はＷＨＯ（世界保健機関）などの研究結果では確実とされてきましたが、日本では受動喫煙者とそうでない人との比較調査で明確な差が出ず「ほぼ確実」という指摘にとどまっていました。
このほど、過去３０年間に書かれた９論文を総合解析したところ、「１・３倍」の結果が出たということです。これを受けてがん予防の指針は「他人のたばこの煙をできるだけ避ける」から「他人のたばこの煙を避ける」に変更されます。

報告書（案）は公共機関などでの喫煙を法律で禁じる必要性にもふれています。２０２０年には東京五輪開催を控える日本。屋内全面禁煙の法制化が求められます。