答え

債務不履行があった場合、民法が定める法定利率は固定利率年５％とされていました。しかし、この利率は現代社会に不相当な利率となっているということで、変動利率に改定されることになりました。

改定後は、法定利率を３％として、一定の基準割合を加算又は減算した利率とされています。この基準割合は３年を一期として一定の基準で計算された割合として、法務大臣が告示するものとされています。「３年を一期」とすることにより３年毎に基準割合が変動することになります。

　３年毎に利率が変動すると、その都度（３年毎）に変動率をかえて適用することも考えられなくはありませんが、法律は利息が生じた最初の期日の時点での利率を適用すると定めました。従ってその後３年毎に変動率が変更されてもかわりません。

最も、当事者が３年毎に利率を変更する合意をした場合は、その合意に従うことになります。