７５歳以上の医療費窓口負担が、年収２００万円以上の人を対象に２割負担に引き上げられることになった。開始は２０２２年後半とみられている。

現在、７５歳以上の高齢者の医療費は、現役並みの所得がある人を除き１割負担である。後期高齢者医療制度の財源は、５割が公費、４割が現役世代の支援金、残り１割が７５歳以上の自己負担でまかなわれている。

政府は昨年末、全世代型社会保障検討会議の中間報告で、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる方針を明記し、所得による線引きなど審議を続けてきた。
２０２２年には団塊の世代が７５歳になり始め、５５年には国民の４人に１人が７５歳以上となって医療費はさらに膨らむ。
線引きで２割負担の対象となるのは７５歳以上の２３％にあたる約３７０万人。慢性疾患を抱える人も多く、日本医師会・中川会長は「負担増になることで受診控えをする患者が増え、健康への影響が懸念される」と慎重な対応を求めていた。政府は、１カ月の自己負担増を最大３０００円に抑える経過措置の配慮をする意向である。

今回の負担引き上げによって現役世代の負担軽減は、年間８８０億円といわれる。しかし、高齢化の進展で、その後も現役世代の支援金は毎年１６００億円増えていくという。現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度をどう構築していくのか、「待ったなし」である。