一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。
２０４０年には一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が８９６万３千人となり、１５年より４３．４％増える――国立社会保障・人口問題研究所の世帯数に関する推計で明らかになった。

高齢者が世帯主の世帯は、２２４２万３千世帯で、全世帯に占める割合は４４．２％になる。６５歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は１５年より４．４ポイント増の２２．９％となり、そのうち東京が１１６万７千人で最も多く、大阪、鹿児島と続く。
一人暮らし高齢者急増の背景には、未婚の男女が増えているのに加え、２０３０年には団塊の世代（１９４７年から１９４９年生まれ）全員が８０歳以上となり、配偶者と死別するケースも多くなると予測。
都市では、地域で助け合う共助の基盤が弱く、孤立しがち。体の衰えや認知症などに伴い、要介護認定率、介護サービス利用率はともに高い。一人暮らし高齢者の増加は、老人福祉費や生活保護費などの増加と相関関係にあり、自治体財政を圧迫させかねない。

住み慣れた場所で介護、医療、生活支援を継ぎ目なく提供する政策を推進する中心となるのが「地域包括ケアシステム」である。しかし、現在でも深刻な介護人材不足はさらに拍車がかかり、買い物など日常生活の支援サービスに十分な対応ができるか不安視する声も多い。国の推計では、４０年度の介護分野の社会保障費は１８年度の２．４倍、２６兆円に膨らむ。

今後、介護や見守りなどのニーズはますます高まる。高齢者を支える制度の見直し、財政の裏付けなどの検討が大きな課題となる。（老友新聞社）