日本原子力産業協会が原子力関連企業を対象にした調査で、２０３０年度までに総発電量中の原発比率を２割台に引き上げる政府の目標を「達成できる」とする回答は全体の１割にとどまりました。
「新設・リプレース（建て替え）がみえない」
「再稼働が遅れている」
などがその理由に挙げられています。

２０１１年に発生した東日本大震災における福島の原発事故以降、電力各社の原発は長期間止まっています。現在（２０１９年１月時点）、伊方原発などが稼動していますが、全電源のわずか３％程度です。

原子炉の寿命は４０年。２０３０年時点で、寿命前の原発をフルで稼動させても発電量は１５％程度といわれています。
目標達成のために４０年超えの原発を稼動させることは安全上許されません。安定した電力供給に向けて、再生可能エネルギー増産への方針転換が期待されています。