逮捕した人を長期拘留し、「釈放してほしければ罪を認めろ」と「自白」を迫る方法。日本の警察・検察が用いる手法で、冤罪（えんざい）の温床と指摘されています。

昨秋には元・日産会長のカルロス・ゴーン氏が３カ月、２０１７年には沖縄の平和運動家の山城博治氏が５カ月を超える期間、拘置所に収容され、「非人道的」「日本の拘置所は代用監獄」と海外でも批判されました。

先進国の多くは物証による犯行の裏づけが取れるまで、被疑者を逮捕することには慎重です。逮捕した場合も、裁判で罪が確定するまでは無実の扱いで、日本のように数カ月も拘留されることはありません。