政府は高齢社会対策の指針となる「高齢社会対策大綱」をきめた。

大綱は５年に一度見直される。
今回のポイントの一つは、仕事をしたいという意欲ある高齢者が働ける環境を整備すること。６５歳までの定年延長後も継続して雇う企業を支援し、就業・起業する高齢者をサポートする。
そして、「６５歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」とし、年齢区分でライフステージを画一化しない「エイジレス社会」を目指すとしている。
二つ目のポイントは、７０歳以降でも年金受給開始を選択できるようにすること。
現行の年金受給は、６０～７０歳の間で開始時期を選べる。６６歳以降に受給開始を繰り下げる(遅らせる)と、繰り下げに応じて受給額が増える。

高齢者の就業率を高め、年金受給開始を７０歳以降でも選べるようにするなどの背景には、急速に進む少子高齢化社会がある。２０２５年には、およそ８００万人いるといわれる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、介護や医療費がさらに増加すると予想される。
年金･医療･福祉の３つの項目からなる社会保障給付費は、１９７０年は３．５兆円だったが、２０１７年には１２０．４兆円と急速に増え、将来さらに増額すると予想されている。２０１６年の予算ベースでの負担内訳＝社会保障給付率＝は、５９．４％（６６．３兆円）が保険料、４０．６％（４５．４兆円）が税金。
給付費の増額は、保険料や税の負担増として国民に重くのしかかる。とくに「医療」と「年金」の伸びが著しい。
そうしたことから「元気な高齢者には出来るだけ働いてもらい、医療･年金の支出を抑えたい」というのが政府の本音といえる。（老友新聞社）