日本学生支援機構の無利子奨学金の返還方法が変更されます。

これまで同奨学金は、大学などを卒業後も低所得にとどまる若者に対し、「最大１０年まで」という返還猶予期間がありました。しかし、それ以外は原則として、その後は一律１万４０００円程度の返還義務が発生していました。これが所得に応じて切り下げられることになります。

２０１５年の国税庁の「民間給与実態調査」によれば、いまや労働者全体のうち年収３００万以下の人口は約４割。こうした「働いても食えない」ワーキングプア層の若者の救済策の一つとして打ち出されました。
２０１７年４月以降に貸与開始となる人が対象です。