敬老の日、総務省は高齢者人口推計を公表した。
9月15日時点で65歳以上の高齢者は、前年より2万人多い3625万人、総人口に占める割合は29.3％で、いずれも過去最高を更新した。高齢化率は世界でも日本が突出して高い。

年代別では75歳以上が71万人増えて2076万人。総人口に占める割合は16.8％。80歳以上は31万人増の1290万人で10.4％を占め、10人に1人を超える。

働く高齢者も増えている。65歳以上の就業者数は、914万人で、20年連続で増加し過去最高を更新した。これは全就業者の13.5％にあたり、働く高齢者は4人に1人ということになる。年齢別就業率をみると65～69歳は52％と、半数を超えている。

政府が9月13日に閣議決定した高齢社会対策大綱では、働く高齢者の増加を踏まえ、年齢にかかわらず能力に応じて支え合う観点から、一定以上の賃金がある高齢者の在職老齢年金の見直し検討が盛り込まれた。また、75歳以上の後期高齢者の医療費に関して、現役並みの所得がある3割負担対象範囲の拡大を検討することが明記された。

1947～49年に生まれた団塊世代が、今年中に全員75歳以上の後期高齢者になる。少子超高齢化の人口構造の変化により社会保障、医療・介護、年金など様々な問題が懸念されるといわれた「2025年問題｣は待ったなし。私たちができることは、「少しでも長く健康」で社会の一員として生活することか。