新年元日、能登半島を襲ったマグニチュード7.6の大地震から1カ月。道路・水道・電気・通信のインフラが途絶し、多くの人たちが厳冬の下、過酷な避難生活を強いられている。

今最も危惧されるのは災害関連死だという。避難所では断水が続き、トイレの衛生環境が悪化していることから、水分摂取を控える人も多いという。医療支援をしている医師は「精神的ストレスや運動不足が加わることで災害関連死のリスクが高まる」と語る。とくに高齢者や持病を抱える人は、極端な環境変化で心身の疲労・衰弱が連鎖して起こるという。

６年前の熊本地震では、地震による直接の犠牲者は50人だったが、災害関連死で218人が命を落とした。そのうち4割が自宅避難者だった。避難所に避難できない高齢者が取り残されたことが一因とも言われる。

ライフラインの復旧には時間を要することから、被災自治体はインフラの整ったホテルや旅館などへの二次避難を促しているが、自宅や生まれ育った地域から離れたくないという被災者が多く、二次避難したのは一次避難者の2割程度。自宅に近い仮設住宅の入居を希望する人が多いそうだが、入居開始はゴールデンウイーク頃になるという。

被災者にとって過酷な状況は当分続きそうだ。医療チームによる診療や生活習慣指導など、きめ細かい支援を継続する必要がある。そして、取り残される高齢者を出さないことが重要だ。