認知症に関する初めての法律で、6月に国会で可決、成立しました。国や自治体の取り組みを進め、認知症の人が暮らしやすくすることがねらい。認知症の人は2025年には高齢者の約5人に1人、約700万人に達するとみられ、認知症の人や家族を社会がどう支えるかが課題になっています。

法律の目的は「認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進」すること。国民の理解促進、社会参加の機会確保、保健医療や福祉サービスの提供などの推進のため、国や自治体に基本計画策定を求めています。新たに9月21日を「認知症の日」に定めるとしています。