企業が賃金を「ペイペイ」「ｄ払い」「楽天ペイ」などのキャッシュレス決済口座などに振り込むこと。「賃金のデジタル払い」ともいわれます。

このほど厚生労働省の労働政策審議会が大筋で合意、来年度にも可能になる見通しです。導入する際は、労働組合などとの協定や労働者の同意が必要となります。

賃金は労働者に現金で支払うことが労働基準法で定められ、これまでは例外として銀行口座への振り込みが認められてきました。デジタル払いは2020年に政府の成長戦略に盛り込まれましたが、業者の破綻時の保証や不正アクセス、個人情報流出などの懸念があり、議論が中断されていました。