連日の猛暑に新型コロナウイルスの第七波が重なり、今年の夏は心身ともに消耗したという人も多いのでは。そんな中、政府は7年ぶりに全国規模の節電を要請。7月26日には「電力逼迫注意報」を初めて発令した。冬季の電力需給はさらに厳しくなると見通している。

なぜ今、電力逼迫の状況に陥ったのか？その主因が、火力発電の休廃止による電力供給の低下だという。電力を安定供給するには、需要に対する供給の余裕（予備率）が最低3％必要。東北、東京、中部の3電力管内の7月の予備率はぎりぎりの3.1％だった。

日本は2050年にCO2など温室効果ガスをゼロにする目標を掲げている。そのため太陽光発電など再生可能エネルギーを促進し、脱炭素政策を推進してきた。しかし太陽光発電は日射量によって発電量が大きく変動する。そのギャップを、化石燃料による火力発電が埋めている。
ところが、火力発電は短時間の稼働だと効率が悪く、老朽化と相まって休・廃止する発電所が増えた。この5年間で、おおよそ1600万キロワット（540万世帯分）の供給力が減少したといわれる。

こうした状況に対して岸田首相は、火力発電10基の供給能力確保を指示した。さらに8月24日には、再稼働中の原発10基に加え来年夏以降に7基の再稼働と、次世代型原発の新設検討を表明した。エネルギー政策の転換ともいえることから、今後大きな論議を呼びそうだ。