「社員は原則在宅勤務」―ＮＴＴグループがコロナ禍後を見据えた経営改革の一環として、従業員の働き方を原則テレワークに切り替える方針を発表した。

出社が必要な場合は「出張扱い」とする新たなルールを導入。単身赴任の社員は地元で家族と生活することが可能となり、転勤や単身赴任の解消にもつながる。多様な働き方を拡大することで、優秀な人材を確保しやすくする狙いがある。

ＮＴＴの場合、テレワークは直接ビジネスとも繋がり、導入しやすい環境にある。他業種がこうした働き方に追随できるかというと、簡単ではないだろう。
パーソナル研究所のテレワーク導入調査によると、ＩＴ関連や企画職、コンサルタントの職種では５割を超えている一方、建築や製造業、介護職員や幼稚園教諭、保育士、小売業などでは５％を下回った。

大手自動車メーカーのホンダでは、コロナ感染が落ち着いてきた５月から、育児や介護などの必要に応じたテレワークを活用しながら、オフィス出社を原則とする働き方に切り替えた。対面でコミュニケーションをとることで業務活性化に繋げたいとしている。当面はこうしたテレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッド方式」の働き方が現実なのだろう。

年功序列、終身雇用のもと、高度経済成長期をがむしゃらに働いてきた団塊世代から見ると、隔世の感がある。とはいえ、「働き方改革」は時代の必然であろう。従業員数32万人というＮＴＴグループの改革に注目したい。